ソフトウェアライセンス規約

制定日：2023年5月15日

株式会社東海理化電機製作所（以下「当社」という）が提供する本ソフトウェア（以下に定義）の全部または一部をインストール、コピー、配布、または使用することにより、お客様は本ソフトウェアライセンス規約（以下「本規約」という）のすべての条件に同意したものとみなされます。次の場合は、本ソフトウェアを使用しないでください。

（a）お客様が本規約の条件に同意しない場合

（b）お客様が、当社と拘束力のある契約を締結できる法定年齢に達していない場合

（c）お客様が、日本国の法律に基づき、本ソフトウェアの受領を禁じられている場合

本規約に同意した場合、本規約はお客様、本ソフトウェアを取得した団体、および本ソフトウェアが自己のために使用される団体に対して強制力を有します。

本ソフトウェアは、販売されるのではなく、本規約の条件に従ってのみ使用許諾されます。

本ソフトウェアは、The MIT License、The 3-Clause BSD License、Apache License version 2.0、GNU Lesser General Public License version 2.1、ISC License (ISC) （以下、「オープンソースソフトウェア」という）について、ソースコードは"現状のまま"、"無保証"、かつ、当該オープンソースソフトウェアに基づき提供されます。ソースコードの内容等についてのご質問についてはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

オープンソースソフトウェアについては、下記リンク先をご確認ください。

• The MIT License
• The 3-Clause BSD License
• Apache License version 2.0
• GNU Lesser General Public License version 2.1
• ISC License (ISC)

1．定義

1.1「コンピューター」とは、デジタルまたは類似の形式で情報を受け取り、一連の命令に基づいて特定の結果を得るために当該情報を操作する仮想マシンまたは物理的な電子機器を意味します。これには例えば、デスクトップコンピューター、ラップトップ、タブレット、モバイルデバイス、通信デバイス、インターネットに接続されたデバイス、およびハードウェア製品など、多様な生産性ソフトウェアや、エンターテインメントソフトウェア、またはその他のソフトウェアアプリケーションを稼働でき、ドキュメンテーションに指定された本ソフトウェアの必要システム構成を満たすものが含まれますが、これらに限定されません。

1.2「ドキュメンテーション」とは、当社が発行する本ソフトウェアの技術的な使用ガイドラインおよび説明であって、本ソフトウェアの設計および意図された目的を記述したものを意味します。「ドキュメンテーション」には、第三者が提供するフォーラムやコンテンツは含まれません。

1.3 「本ソフトウェア」とは、本規約によってまたは本規約に関連して当社がお客様に提供する、すべての当社製ゲーミングキーボード用のソフトウェアファイル、およびそれに対応するデータ、 情報、コンテンツ、フォント、ドキュメント、ならびに別個の条件に基づいて提供されるものを除き、当社がお客様に随時提供する当該情報に対する修正版とそのコピー、アップグレード、 アップデート、および追加（以下総称して「アップデート」という）を意味します。

1.4「ソフトウェア統合」とは、本ソフトウェアと追加の製品、サービスまたはプラグインを組み合わせた独自のオファリングを意味します。

2.ソフトウェアライセンス

2.1　ライセンス許諾

お客様が当社から本ソフトウェアを取得した場合、第3条の制約を含む本契約の条件を遵守することを条件に、当社はお客様に対し、本規約に記載されている目的で本ソフトウェアを使用するための非独占的かつ譲渡不能なライセンスを許諾します。

2.2　ソフトウェアの使用目的および使用態様

お客様は、本ソフトウェアを当社製ゲーミングキーボードに使用する目的に限り、使用することができ、自らそれ以外の目的のために使用し、又は第三者をして使用させてはならないものとします。お客様は、お使いのコンピューターに1つのコピーをインストールして使用することができます。

2.3　ソフトウェア統合

本ソフトウェアは、ソフトウェア統合の一部としてお客様に提供される場合があり、お客様による当該ソフトウェア統合の使用には、適宜、追加条件が適用されます。

3. 制約および義務

3.1　サービスビューローの禁止

お客様は、サービスビューロー（第三者の業務を有償で請け負いする事業をいう）の形態で本ソフトウェアを使用または提供（本ソフトウェアの譲渡、複製及び公衆送信を含む）することはできません。

3.2　サーバーでの使用と配布

本規約は、お客様が本ソフトウェアをサーバーにインストールしたり、サーバーで使用したりすることを許可するものではなく、また、本ソフトウェアをサブライセンスまたは配布する権利をお客様に付与するものではありません。

3.3　統合の制限

お客様は、当社が当該統合を提供するか、明示的に許可する場合を除き、他のソフトウェア、プラグイン、または拡張機能と本ソフトウェアを統合し、または連携して使用することはできません。本条にかかわらず、お客様は、当社が提供する、または当社が以前に承認したプラグインと本ソフトウェアを統合または使用することができます。

3.4　通知

本ソフトウェア上または本ソフトウェア内に表示される著作権表示またはその他の所有権の通知を変更または除去することはできません。

3.5　変更およびリバースエンジニアリングの禁止

お客様は、いかなる方法でも、本ソフトウェアを変更、移植、翻案、翻訳、または本ソフトウェアに基づく二次的著作物を作成しないものとします。お客様は、リバースエンジニアリング（システムを再現するために、システムを介してアプリケーションに流れる入出力を監視または追跡することを含みますが、これに限定されません）、逆コンパイル、逆アセンブル、またはその他の方法で、本ソフトウェアのソースコード、データ表現、または基礎となるアルゴリズム、プロセス、メソッド、またはその他の部分の解明を試みてはなりません。

4.サブライセンスまたは譲渡の禁止

お客様は本ソフトウェアに関するお客様の権利を賃貸、リース、販売、サブライセンス、譲渡または移転することはできず、また本ソフトウェアのいかなる部分も、他の個人または法人のコンピューターへのコピーを許可することはできません。

5.知的財産権、権利の留保

当社は、本ソフトウェアおよびお客様が作成した本ソフトウェアのコピーに関する著作権を含むすべての権利、権原、および利益を保持します。本ソフトウェアの構造、構成およびコードは、当社の重要な知的財産（営業秘密や機密情報など）です。本ソフトウェアに係る一切の著作権（著作権法第27条および第28条で定める権利含む）は、日本国その他の国の著作権法および国際条約の条項等（ただしこれらに限定されない）により、法的に保護されています。本契約に明示的に記載されている場合を除き、本契約は本ソフトウェアに対するいかなる知的財産権もお客様に付与するものではなく、明示的に付与されている以外のすべての権利は当社が留保します。

6.プライバシー

当社がお客様とお客様のソフトウェアの使用に関する情報を収集、使用、共有、または処理する方法については、当社のプライバシーポリシーをご覧ください。

7.アップデートの適用

当社は、本ソフトウェア（その部分または機能を含む）を、お客様や他の方に対する責任を負うことなく、随時変更、更新または廃止することがあります。

8.第三者提供物

本ソフトウェアでは、第三者のコンテンツ、ソフトウェアアプリケーション、データサービス（以下「第三者提供物」という）にアクセスして相互運用できる場合があります。お客様による第三者提供物（商品、サービス、情報を含む）へのアクセスおよびその利用は、当該提供に関する条件および適用法令に準拠します。第三者提供物は当社が所有または提供するものではありません。お客様は、日本国またはその他の国の著作権法を含む適用法に違反して、かかる第三者提供物を使用しないことに同意するものとします。当社または第三者は、理由の如何にかかわらず、どの第三者提供物についてもそのアクセスをいつでも変更または中止することができます。当社は、第三者提供物について管理、保証を行わず、責任も負いません。第三者提供物に関連したお客様および第三者間のすべての取引は、かかる第三者のプライバシーポリシーおよびお客様の個人情報の使用、製品およびサービスの引渡しおよび支払い、ならびにかかる取引に関連したその他すべての規定、条件、保証または表明を含め、お客様とかかる第三者間のみで処理してください。当社または第三者はいつでも、いかなる理由でも、すべての第三者提供物の提供を修正または中止することができます。当社が別途契約で明示的に合意した場合を除き、第三者製品の使用は、お客様がご自身の責任においておこなうものとします。

9.利用制限

9.1　当社がZENAIM公式HPにて、利用停止を通知したソフトウェアについて、お客様は速やかに利用を停止しなければならないものとします。

9.2　利用停止

お客様が本規約に違反した場合や本ソフトウェアを利用して不法行為をした場合、その他本ソフトウェアを不適切な利用をしたと当社が判断した場合、当社はお客様に対して本ソフトウェアの利用停止を要請することがあります。お客様は、本要請を受けた場合、速やかに本ソフトウェアの利用を停止しなければならない。

10.補償

お客様は、お客様による本ソフトウェアの使用、またはお客様による本規約の違反に起因または関連して生じる、あらゆる責任、損失、法的措置、損害、または申立て（すべての合理的な費用、費用、弁護士費用を含む）から当社を補償することに同意するものとします。

11.保証の否認

11.1 　本ソフトウェアは「現状有姿」で提供されます。法令による保証と救済を除き、当社は、明示または黙示を問わず、権利不侵害、市場性、特定目的との適合性についての黙示の保証を含め、一切の保証を否認します。当社は、本ソフトウェア内のコンテンツについていかなる確約もおこないません。当社はさらに、以下のすべての項目について一切の保証を否認します。

(a) 本ソフトウェアがお客様の要件を満たすこと、または常時利用可能で、中断がなく、タイムリーかつ安全で、エラーがないこと。

(b) 本ソフトウェアの利用から得られる結果の有効性、正確性または信頼性。

(c) 本ソフトウェアの品質がお客様の期待値を満たすこと。

(d) 本ソフトウェア内のエラーまたは欠陥が修正されること。

11.2　当社は、お客様が本ソフトウェアを使用した結果として生じたあらゆる責任若しくは損害、法的措置について、一切の責任を負いません。お客様は、ご自身の裁量とリスクで本ソフトウェアを使用およびアクセスし、本ソフトウェアの使用およびアクセスに起因するお客様のコンピューターシステムへの損傷またはデータ損失について、お客様が単独で責任を負います。

12.責任の限定

当社は、原因の如何を問わず、特別損害、付随的損害、間接損害、結果的損害、精神的損害、または懲罰的損害賠償について、お客様または他のいかなる者に対しても一切の責任を負いません。これには、(a) 利用不能、データの消失または利益の逸失（予見可能か否かを問わず）に起因する損失および損害、(b) 契約違反または保証違反、過失その他の不法行為を含めた何らかの責任理論に基づく損失および損害、ならびに(c) お客様による本ソフトウェアの利用もしくはアクセスに起因し、またはこれらに関連して生じるその他の請求に起因する損失および損害を含みます。

13.終了

お客様および当社はそれぞれ、少なくとも30日前までに事前通知をすることにより、理由の如何を問わず、本規約を解除する権利を有します。本規約の終了と同時に、お客様は本ソフトウェアの使用を直ちに中止し、（当社より要請があれば）本ソフトウェアのコピーを破棄するものとします。当社がお客様に付与したライセンスは、本規約終了と同時に直ちに失効します。

14.存続規定

本規約が満了または終了した場合、本ソフトウェアは事前に通知することなく動作を停止する場合があります。お客様の補償義務、当社の保証の否認または責任の制限、知的所有権、プライバシー、契約の終了、輸出規則、準拠法および紛争解決条項、ならびに本契約に記載されている一般条項は、本契約の満了または終了後も存続します。これらの規定の存続は、本契約の終了後もソフトウェアにアクセスして使用する継続的な権利を創出または示唆するものではありません。

15.輸出規制：貿易制裁と輸出管理

本ソフトウェアおよびお客様による本ソフトウェアの使用は、(a ) 本ソフトウェアの輸入、輸出、および使用を管理し、(b) 当社がお客様に通知することなく本ソフトウェアを提供することを禁止することができる日本国およびその他の管轄区域の法律、制限、規制に従うものとします。本ソフトウェアを使用することにより、お客様はかかるすべての法律、制限、規制を遵守することに同意し、かつお客様がいかなる法域の法律によっても本ソフトウェアの受領を禁止されていないことを当社に対して保証したものとみなされます。

16.準拠法と紛争解決

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に関する紛争は名古屋地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

17.本規約の更新

当社は、法律の改正または本ソフトウェアの変更を反映するために、随時、本規約を改訂することがあります。定期的に本規約に目を通してください。当社は、本規約の改訂の通知を、このページに掲載します。改訂版の発効後に本ソフトウェアの使用またはアクセスを継続することにより、お客様は本規約の改訂版の新しい条件に拘束されることに同意したものとみなされます。

18.雑則

18.1　完全なる合意

本規約は、本主題についてお客様と当社の両当事者の完全な了解を含み、書面および口頭の、本主題に関するこれまでのすべての契約、了解、提案、協議、交渉、表明、保証に優先します。

18.2　可分性

本規約のいずれかの条項が、何らかの理由により無効または執行不能であると判断された場合でも、本規約は引き続き効力を持続し有効であるものとします。

18.3　権利放棄の否定

当社が本契約のいずれかの条項を強制または行使しなかった場合でも、当該条項の権利を放棄するものではありません。